諫早市議会 2022-09-05 令和４年第４回（９月）定例会（第５日目） 本文
原油価格の高騰につきましては、国における燃料油価格激変緩和対策事業により燃料油の卸売価格抑制が行われておりますが、県内平均ではレギュラーガソリンで申しますと１年前と比較し15.4円、9.2％上昇しているところでございます。 また、エネルギー価格や原材料コストの上昇による物価高騰につきましては、生活必需品を中心とした基礎的支出が１年前と比較し4.6％上昇しているところでございます。
原油価格の高騰につきましては、国における燃料油価格激変緩和対策事業により燃料油の卸売価格抑制が行われておりますが、県内平均ではレギュラーガソリンで申しますと１年前と比較し15.4円、9.2％上昇しているところでございます。 また、エネルギー価格や原材料コストの上昇による物価高騰につきましては、生活必需品を中心とした基礎的支出が１年前と比較し4.6％上昇しているところでございます。
原油価格の高騰につきましては、国における燃料油価格激変緩和対策事業により、燃料油の卸売価格抑制が行われており、レギュラーガソリンで申しますと８月時点での県内平均価格が１リットル当たり182.9円となっており、１年前と比較しますと15.4円高騰し、9.2％上昇しているところでございます。
まず、原油価格・物価高騰等の緊急対策といたしまして、国がコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、燃料油卸売価格抑制のため、レギュラーガソリンで申しますと、全国平均小売価格が、１リットル当たり168円を超えないようにするため、元売事業者等へ約40円の補填が行われております。
現在、実施されている漁業構造改革総合対策事業、いわゆる「もうかる漁業」を活用した長崎県、長崎市の取り組み状況について、また、経営に大きな影響を及ぼす燃料油価格は上昇傾向にある中で、安定した水産業を維持するための長崎県、長崎市の助成制度についてお伺いいたします。 (3)内航船員後継者の確保・育成。
(４) 校外教育について (５) 教育委員の選定について ５ 総務行政について (１) 行政としての歴史認識について (２) 行政の機構改革について (３) 無戸籍者や所在不明児について (４) 24時間空港へ向けての取組みや空港への市の関与について (５) 国旗、国歌について ６ 環境行政について (１) 正体不明の珍獣とその保護や自然環境保全、臼島について (２) 食用油の燃料油
◎保健福祉部長（岩倉光義） この施設につきましては、現在、燃料油においてのボイラーを設置いたしているところですけども、このボイラーを木質チップのボイラーに入れ替えるということで計画をいたしております。今回この国の申請を、ただ今国に対しての申請を行っているところです。事業化のめどが立ちましてものですから、今回補正予算に計上させて頂いておるところです。 ○議長（佐嘉田敏雄） ６番、永田議員。
その上、円安による燃料油、電気、飼料、原料、食品等の値上がりによって暮らしや営業が追い詰められています。このような時期の消費税増税は、デフレ不況を一段と進行させ、地域経済はもちろん、国の財政もさらなる危機に陥ります。被災者・被災地にも深刻な打撃を与えます。 消費税増税に対しては、どの世論調査でも「予定どおり実施すべき」という意見は2割程度しかありません。
◆２２番（桑原幸治君） 2点目のアベノミクスについて、市長の見解、対応を求めたいと思うんですが、この議会でも、何人かの議員さんたちもこの問題を取り上げて、燃料油が上がると、あるいは資材が上がると。これに対する対策、農業対策、いろいろ出されておりましたが、こういった問題が起こっているのは、このアベノミクスから来ているんだということを市長は考えてというか、感じておられるかどうか。
三点目に、水産業の振興についてでございますが、水産業を取り巻く環境というのは、このところ水産業の資源の減少や長引く魚価の低迷、そしてまた、燃料油の高騰など、漁業者の高齢化と後継者不足も相まって、さらには密漁等の多発、赤潮発生による養殖漁への深刻な影響など依然として厳しい状況にあります。
燃料油高は島の漁業にとっても死活問題です。そして、本土との物流コスト是正は１次産業振興のために避けられない課題であり、新離島振興法に向けての大きなテーマだと思いますがいかがですか。
注釈として、日本及び極東を運航する船舶の給油指定港として記述をされておりますけれども、平成14年に発刊された佐世保年表では、貯油港に指定され、燃料油を求める船舶の寄港がふえてきたと記述されており、さらには平成15年発刊の佐世保市史では、貯油港に指定と記述されておりますけれども、他の文献においても、国際給油港であったり貯油給油指定港と記述されたりしておりますけれども、史実としてはどういうことであるのか
燃料油高騰にかかる農業、水産業に対する一部補助、その対策については、私が６月議会の一般質問で取り上げましたが、その後、友広市長の決断によって実施されるようになりました。その農業・水産各部門ごとでの実施実績はどんなになっているのでしょうか。
このような中、世界的な原油価格の高騰に伴い、ガソリン・灯油・プロパンガス類等の農漁業生産用燃料油が急騰し、その影響は、農漁業者の経費節減に向けた懸命な努力を大きく上回り、経営を直撃している。 西海市の基幹産業である農業においては、水稲、畜産をはじめ、みかんやいちごなど加温が必要な施設園芸等が盛んに行われているが、この燃料価格の高騰は、農業経営を圧迫し深刻な影響を与えている。
１ 以西底曳網漁業再生プランの推進に関する 要望 (1) 包括的資源回復計画の継続について (2) 未利用漁場（深場）の開発について (3) 利用加工法の工夫について (4) 「以西のまち長崎」の推進について (5) ながさきの『食』夢市場運動との連携に ついて (6) 燃料油対策について (7) 代船建造について ２ 農林水産業における燃料油急騰対策に関す る要望 ３ 造船業次世代人材育成
本市でも、国、県の適用に伴いまして、適用品目を鋼材類、燃料油の２品目とすることなどの単品スライド条項の適用について、８月27日に建設業者40社と業界紙３社の方々に参加していただき開催しました総合評価方式の説明会において通知し、その後、市のホームページにも掲載し、公表したところでございます。 次に、関係法令の遵守についてでございます。
こういった状況を受けまして、市議会文教経済委員会においては、農林水産業における燃料油急騰対策について、ことし７月14日、15日に国や地元選出国会議員に対して燃油費の財政支援など有効な施策を実施されるよう要望していただきました。
高騰した燃料代を青果物の販売価格に転化できない、そこで新しい燃料油価格変動調整金、いわゆる燃料サーチャージでございますが、実現ができないか、市況で価格が決まる農産物は、販売への価格の転化が非常に難しい。航空運賃と同じように、燃料代の値上がり分を上乗せしたいが現実にはハードルが高いと、そのためには、流通業界、また消費者への理解を求めていきたいとのことでございます。
それから、最低制限価格の緩和につきましては、意見書にもありますように、昨今の建設資材や燃料油の高騰等の厳しい経済状況にかんがみまして、工事の種類や設計内容に応じた適正な価格の設定を行っているところでございます。
なお、長崎県市長会においても、燃料油急騰対策について、国、県に対し要望することにしたところであります。 本市事業への影響と対策についてでありますが、燃油を使用しなければならない温泉給湯事業、し尿処理場、有明福祉センターなどの施設におきましては、今後も燃油高騰が継続しますと事業の運営が危惧されるところであり、収支見直しなどの対策が必要となってまいります。
１ 陳情項目 (1) 以西底曳網漁業再生プランの推進に関す る要望 (2) 農林水産業における燃料油急騰対策に関 する要望 (3) 造船業次世代人材育成のための研修施設 に対する支援に関する要望 ２ 実施時期 平成20年８月上旬とし、期間に ついては正副委員長に一任する。